総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）の概要
物流は、日本の産業競争力の強化や豊かな国民生活の実現と地方創生を支える社会インフラでございます。近年、第４次産業革命や通販事業の拡大など、社会状況が大きく変化し、少子高齢化社会は、ますます加速していくと考えられています。
このような社会状況の変化や新たな課題に対応できる強い物流を構築するために、２０１７年７月２８日に『総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）』が閣議決定され、物流の生産性向上に向けた６つの視点から取り組みを推進しています。
① サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革
（１）連携・協働による物流の効率化
（２）連携・協働を円滑化するための環境整備
（３）アジアを中心としたサプライチェーンのシームレス化・高付加価値化
② 物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現
（１）サービスと対価との関係の明確化
（２）透明性を高めるための環境整備を進める
（３）付加価値を生む業務への集中・誰もが活躍できる物流への転換
③ ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現
（１）モーダルコネクトの強化等による輸送効率向上
（２）道路・海上・航空・鉄道の機能強化
（３）物流施設の機能強化
（４）物流を考慮した地域づくり
④ 災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築
（１）災害等のリスクに備える
（２）地球環境問題に備える
⑤ 新技術（IoT、BD、AI等）の活用による物流革命及び物流分野での新技術を活用した新規産業の創出
（１）IoT、BD、AI等の活用によるサプライチェーン全体最適化の促進等
（２）隊列走行及び自動運転による運送の効率化
（３）ドローンの活用
（４）物流施設の自動化・機械化
（５）船舶のIoT化・自動運航船
⑥ 人材の確保・育成及び物流への理解を深めるための国民への啓発活動等
（１）物流現場の多様な人材の確保や高度化する物流システムのマネジメントを行う人材の育成等
（２）物流に対する理解を深めるための啓発活動
以上が『総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）』の概要となります。詳しくは国土交通省のサイトをご確認ください。
文字で表すと、とても難しい内容となりますが、物流は私たちの生活等を支える非常に重要な役割を担っている事は間違いない事実であり、IT化や自動化が進んだとしても、これからも私たちの生活等の根幹を支える機能や存在は変わらないと思います。
