BCP（事業継続計画）の策定など、経営課題解決を目指す事業者様へ
今回のブログの内容は、近年、国内で多発している自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした未知の感染症などに備えるためのBCP（事業継続計画）策定など、さまざまな経営課題解決を目指している事業者様へ課題解決に役立つ１棟貸しオフィスビルのご案内となります。
〇実効性の高いBCP策定のために大切なこと
自然災害などの緊急事態において停電や断水が発生した場合に、
パソコンやトイレが使えなくなってしまっては、
事業継続や早期復旧への大きな足かせとなってしまいます。
せっかく策定したBCPが計画倒れにならないようにするためには、
非常時電源や雨水タンクなどの設備をオフィスに導入することで
初動体制をしっかり構築することも大切です。
ですが、このような設備を既存の事業所に設置するためには、
契約内容にもよりますが、多くは事前にオーナー様の許可が必要であったり、
原状回復の条項に基づき、設置する際の費用だけではなく、
退去時に撤去する費用も負担しなければならないなど、そう簡単な事ではありません。
〇オフィス移転がひとつの「答え」
BCP策定に限らず、多くの企業では生産性向上、人材の採用と育成・定着、
柔軟な働き方への対応、セキュリティ対策など、さまざまな経営課題を抱えています。
そして現状の事業所施設のままで、これらの経営課題に対して打てる施策には限界があります。
これらの経営課題をまとめて解決するための一つの答えが「オフィスの移転」です。
一見すると、コストも時間も多くかかるように思えますが、
課題解決に繋がる機能をあらかじめ持つオフィスへの移転であれば、
個別に課題解決を図るよりもはるかに効率的で、コスト面でもメリットがあります。
そして何より、課題解決により得られる長期的なメリットは計り知れません。
このような考え方であれば、オフィス移転は「経費」ではなく「投資」となります。
〇さまざまな課題解決に貢献するスマートオフィス『小松京町岩並事務所』のご紹介
【物件の特徴】
・子育て世代、女性も働きやすい設備が充実『働き方改革に対応したオフィス』
・非常時電源装置、雨水タンクなどを備える『災害に強いオフィス』
〇リスク分散という面でも地方へのオフィス移転は有効
実際に、東京や大阪に本社を構える一部の企業では、有事に備え、本社の機能の全部、
または一部を地方都市へ移す動きも見られるようになってきました。
日本海側にあり、東京・大阪・名古屋などの大都市とのアクセスも悪くなく、
金沢など、近年では冬期の積雪もほとんどない地域もあり、
北陸エリアはリスク分散のための移転や新規出店地として人気が高まっています。
この先も北陸エリアの事業用不動産の需要増の傾向は続くと思われますので、
有事にしっかり事業を継続するためにどう備えるかを真剣に考えている事業者様は、
ぜひこの機会に北陸エリアへの移転・新規出店をご検討ください。
