市場動向2019.09.20(更新日：2022.10.12)
基準地価 石川県内平均が２７年ぶり上昇
国土交通省は昨日、７月１日時点の都道府県の基準地価を発表しました。石川県は全用途（住宅、商業、工業等）の平均変動率が、県内全体で２７年ぶりの上昇となる前年比０・６％増でした。上昇率は全国１１位。一方、ＪＲ七尾駅前の商業施設パトリアの運営会社が破産申請した影響で、同駅前の商業地、七尾市神明町の下落率が県内最大の７・５％でした。（中日新聞より）
用途別では、県内全体の住宅地は、小松市、白山市、能美市、津幡町、内灘町が上昇に転じ、２４年ぶりの上昇となる０・４％増で、
小松市はイオンモール新小松の開業効果が浸透し、白山市、能美市、津幡町、内灘町は金沢、小松両市のベッドタウンとして利便性が高く、割安感があり、北陸新幹線金沢開業の波及効果が続いています。
県内の上昇地点では、商業地の金沢市片町二丁目が上昇率１９・６％となり、初のトップとなったほか、
金沢市の木倉町、香林坊二丁目、柿木畠など市内中心部で上昇率が１０％以上となりました。
金沢駅周辺の１０％超えは駅西本町一丁目の１４・９％、此花町の１２％にとどまりましたが、
価格の最高地点は、金沢市本町二丁目が地点設置の２００８年以来のトップを維持し、北陸三県でも最高の１０６万円となりました。
専門家によると、「金沢駅前で北陸新幹線の開業効果が高水準で落ち着き、マンションやホテルの建設計画が同市片町方面に拡大している」と分析しています。（中日新聞より）
