益進から皆様へ2020.04.16(更新日：2022.10.12)

新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクヘッジの為のオフィス分散

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業ではテレワークの導入やシフト制の勤務、本社の管理機能を分散させる、社員やスタッフを自宅待機させる等、様々な対応に追われています。

その為、『在宅勤務以外でテレワークやリモートワークが可能なオフィス』、『リスクヘッジの為、本社の管理機能を分散できるオフィス』、『入居しているビルがコロナウイルスの関係で閉鎖された場合に開設する臨時のオフィス』等、
ＢＣＰ（Business continuity planning　事業継続計画）に対応できるオフィスが求められています。
弊社で現在募集をさせていただいている（仮称）金沢米泉町岩並貸ビル、（仮称）小松京町岩並事務所は、オフィス分散、リスクヘッジオフィス、東京、大阪等の本社の管理機能を分散させる等、テナント様の目的に応じた短期間の賃貸借契約の相談も可能であり、
電気・水道は開通済みの為、すぐに御利用になれますので、是非ご検討下さい。
少子高齢化社会の日本では、労働力人口が減り続けており、従来のオフィスのような「同じ場所や空間に、同じ時間集まる」集団が必要な企業は、人材が確保できない場合、競争力を失っていきます。
その為、これからは、「それぞれの人が、それぞれの時間で、それぞれの場所で働ける環境」が求められてきます。
東京や大阪に本社を構える一部の企業では、有事に備え、本社の機能の全部または一部を地方都市へ移す動きも少なからずございます。
そうした様々な場所で、機能を使い分ける事で、ＢＣＰに対応し、生産性や効率の向上につなげることが、今後も大切になってくると思われます。