市場動向2020.10.01(更新日：2022.11.05)
北陸３県の基準地価、３県とも全用途の平均変動率がマイナス
国土交通省は９月２９日に２０２０年７月１日時点の基準地価を公表しましたが、石川、富山、福井の北陸３県はいずれも住宅地、商業地などを合わせた全用途の平均変動率がマイナスとなりました。
石川県、富山県では大半の自治体で基準地価が下落し、２０２３年に北陸新幹線の敦賀延伸を控える福井県では、
前年より下げ幅を広げる結果となりました。
いずれも新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による商業関連施設の出店や開発の停滞、コロナ禍により飲食店や宿泊施設などの利用者の減少が影響したものと思われます。（日本経済新聞WEB版を参照）
前年２０１９年度の調査では２７年ぶりに全用途の基準地価が上昇となった石川県は、前年比１．４％のマイナスとなり、北陸３県全体でも最高地点であるJR金沢駅前の金沢市本町２丁目でも２．８％下がる結果となりました。
全国で見ても全用途の全国平均はマイナス０．６％と２０１７年以来３年ぶりの下落となり、外国人旅行者の増加等を背景とした近年の上昇傾向にブレーキがかかった結果となりました。（時事ドットコムニュース参照）
