様々なリスクを想定した上でのサテライトオフィスという選択肢
新型コロナウイルスや変異株の感染拡大に伴い、企業ではテレワークの導入やシフト制の勤務、本社の管理機能を分散させる、社員やスタッフを自宅待機、在宅勤務をさせる等、現在も様々な対応に追われています。
しかし、在宅勤務の場合、仕事に適した環境を作る事が難しく、小さなお子様やペットがいるご家庭では、WEB会議などもしにくく、設備面でもネット環境やシステム環境については、本社やオフィスの設備より劣ってしまうケースが多いのではないでしょうか。
その為、『在宅勤務以外でテレワークやリモートワークが可能なオフィス』、『リスクヘッジの為、本社の管理機能を分散できるオフィス』、『入居しているビルがコロナウイルスの関係で閉鎖された場合に開設する臨時のオフィス』等、
ＢＣＰ（Business continuity planning 事業継続計画）に対応できるオフィスが求められています。
サテライトオフィスとは、企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのことで、本拠を中心としてみた時に、惑星を周回する衛星（サテライト）のように存在するオフィスとの意から命名され、主に次の2つの意味があります（Wikipediaより）
①勤務者が遠隔勤務をできるよう通信設備を整えたオフィス
②郊外に立地する企業や学校などの団体が、都心に設置した小規模のオフィス
弊社で現在募集をさせていただいている（仮称）金沢米泉町 岩並ビル、（仮称）小松京町 岩並事務所は、オフィス分散、リスクヘッジオフィス、東京、大阪等の本社の管理機能を分散させる等、テナント様の目的に応じた短期間の賃貸借契約の相談も可能であり、
電気・水道は開通済みの為、すぐに御利用になれますので、是非ご検討下さい。
少子高齢化社会の日本では、労働力人口が減り続けており、従来のオフィスのような「同じ場所や空間に、同じ時間集まる」集団が必要な企業は、人材が確保できない場合、競争力を失っていきます。
その為、これからは、「それぞれの人が、それぞれの時間で、それぞれの場所で働ける環境」が求められてきます。
東京や大阪に本社を構える一部の企業では、有事に備え、本社の機能の全部または一部を地方都市へ移す動きも少なからずございます。
そうした様々な場所で、機能を使い分ける事で、ＢＣＰに対応し、生産性や効率の向上につなげることが、今後も大切になってくると思われます。
