公示地価が発表されました。石川県内の全用途平均変動率は５年ぶりのマイナス・・・
昨日、３月２３日（火）に２０２１年１月１日時点の公示地価が国土交通省から発表されました。石川県内の全用途の平均変動率はマイナス０．８％（前年はプラス１．８％）となり、２０１６年以来、５年ぶりの下落となりました。
公示地価とは、地価公示法に基づいて国土交通省が公表する毎年１月１日時点の土地の価格であり、一般の土地の取引や公共事業の用地取得、固定資産税評価の目安として利用され、対象地点は全国の住宅地や商業地、工業地など合わせて２万６千か所にものぼり、不動産鑑定士が１㎡当たりの価格を調べています。
土地の価格の目安となるものは、ほかにも都道府県（国土交通省）が公表する基準地価（毎年７月１日時点のもので発表は９月）、国税庁が公示地価に基づき算出する主要道路沿いの路線価（毎年１月１日時点のもので発表は７月頃）がございます。
石川県内では、リーマンショック後の２０１０年の全用途平均がマイナス６．７％（その前年はマイナス３．９％）だったので、今回の下げ幅はそれよりも小さい事になります。
石川県内の最大下落地点は、前年に最高上昇地点（プラス１３・６％）だった金沢市片町２丁目で、マイナス９・８％、最高価格地点は金沢市本町２丁目（金沢駅前）で、２０１１年以来、１０年ぶりの下落となったものの、１０２万円で大台を維持し、北信越５県の最高価格地点でトップを守りました。（北國新聞DIGITALより）
金沢市では、新型コロナの感染拡大による観光客や人出の減少により、地価上昇をけん引してきたホテルや飲食店の土地需要が落ち込んだことから、中心部や金沢駅周辺を中心に大きく下落し、商業地は、マイナス１・９％と、２０１５年以来、６年ぶりの下落となり、
住宅地では、新型コロナで景気の先行きが不透明になった為、土地需要が鈍り、県内全体ではマイナス０・３％と、２０１８年以来、３年ぶりの下落となりました。
市町別では、全用途平均がプラスだったのは、金沢（０・１％）、野々市（１・８％）、内灘（０・７％）、津幡（０・５％）の４市町で、ほかの１３市町は下落となりました。（北國新聞DIGITALより）
北陸新幹線の開業効果もあり、観光客を伸ばしてきた金沢市も下落し、全国でも首都圏をはじめとした商業地では外出自粛や時短営業等の影響も大きく、新型コロナウイルス感染症が地価を押し下げたかたちとなりました。
