市場動向2021.09.27(更新日：2022.11.05)
先日、２０２１年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）が発表されました。
先日、９月２１日（火）に本年（２０２１年）７月１日時点の基準地価が公表されました。石川県は住宅地の平均変動率が昨年のマイナス１．１％からプラス０．３％に転じ、上昇率は沖縄県、福岡県に次いで全国３位となったそうです。（北國新聞DIGITALより）
基準地価とは、１９７４年に制定された国土利用計画法に基づき、各都道府県内から選んだ全国２万ヶ所以上の基準値の標準価格のことで、不動産鑑定士が周辺の取引事例等から１㎡当たりの価格を算定し、毎年７月１日時点の標準価格として、都道府県知事により９月下旬頃に公表されます。
記事によりますと、昨年は新型コロナウイルスの影響により、住宅着工数が落ち込み、石川県内で変動率がプラスであったのは、金沢市、野々市市だけでしたが、今回は２市に加え、小松市、白山市、かほく市、津幡町、内灘町、川北町の計８市町で上昇に転じたとの事で、その要因の一つとして、ドラッグストアの上昇が挙げられていました。
また、金沢市内では、金沢外環状道路海側幹線の延伸が予定される北部や、ボウリング場「ジャンボボール」跡地の開発が進む西金沢周辺で地価上昇が見られたとのことであり、石川県内住宅地の上昇率上位地点は、いずれも金沢市北部の荒屋町（８・０％）、金市町（７・８％）、高柳町（７・８％）との事でした。
石川県内の全用途の下落率は０・１％で、前年の１・４％からマイナス幅を縮め、ほぼ横ばいとなり、１㎡当たりの価格は６５，４００円で平均変動率の都道府県順位は１０位となり、前年の３７位から大幅に上がったそうです。（北國新聞DIGITALより）
最近では首都圏の本社機能の全部又は一部を地方へ移転する動きもございますので、今後の地価の動向にも影響を与える可能性があると思われます。
