倉庫の耐用年数、定期的なメンテナンス、修繕のチェックポイントについて
倉庫や工場、事務所などの建物には『耐用年数』というものがございます。『耐用年数』には、「法的耐用年数」、「経済的耐用年数」、「物理的耐用年数」がございますが、本記事では「法的耐用年数」を中心にお話をさせていただきます。
「法的耐用年数」は国が建物の種類（倉庫、工場、事務所、車庫等）ごとに定めた建物を使用できる期間であり、建物の寿命のようなものです。
「法的耐用年数」は構造・用途により異なり、倉庫の場合、木造は14年、レンガやブロック造は34年、鉄筋コンクリート（RC）は38年となっております。
上記の「法的耐用年数」はあくまで一般的な数値であり、自身が所有している又は入居している建物が耐用年数に達していないから安全、若しくは既に耐用年数を超えているので危険という安易な判断は間違いであり、
定期的、適切な修繕、メンテナンスを怠れば、耐用年数に達していない建物でも危険な状態であったり、耐用年数を既に超えている建物でも適切な修繕やメンテナンスを行っていれば、建物の寿命を維持することは可能です。
建物の修繕やメンテナンスで大切な事は急激に建物が劣化する前に適切に修繕等を行うことです。
例えば、雨漏れ等を暫く放置したままにしていた場合、建物の劣化は急激に進み、修繕を行うタイミングを誤れば、余計に修繕費用がかかったり、場合によっては建て替えや解体をせざるを得ない場合もございます。
弊社が管理をさせていただいております倉庫や工場の巡回を行う際には、大きく分けて４つのポイントを確認しております。
①外装（外壁）
塗装のはがれやひび割れの有無、シーリング材の剥離など
②内装
床、壁、天井の状態の確認
③構造
基礎や梁、柱等の構造部分の劣化具合（場合によっては専門家の判断を仰ぎます。）
④設備
電気設備、給排水設備（特に水回り）
外壁でひび割れやシーリング材の剥離が確認できた場合は、そこから雨水が浸水し、建物の損傷が早まる原因となりますので、早急な対応が必要となります。
弊社では、オーナー様の大切な資産である倉庫や工場の耐用年数、寿命を維持または伸ばせるように日々のメンテナンスや点検、修繕等のご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
