基準地価、２７年ぶり全国平均上昇
国土交通省は１８日、今年７月１日時点の基準地価を発表し、住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均が前年比０．１％上昇した。０．３％の下落だった前年から一転、１９９１年以来２７年ぶりの上昇となった。訪日客で賑わう観光地や再開発が進む都市部で上昇が続き、地方の主要都市でも高い伸びを示した。
商業地は全国平均で１．１％上がり、前年に続き上昇した。上昇した都道府県は１９となり、前年の１７を上回った。
上昇率トップ１０のうち、半数の５か所は京都市が占め、訪日外国人客の増加でホテルや店舗の開業が相次いでいるためとみられる。
地方でも「札仙広福」と呼ばれる札幌、仙台、広島、福岡の主要４都市の商業地は９．２％上昇した。
日本銀行の大規模金融緩和による超低金利で、不動産の投資資金が地方の都市にも流れ込む動きが続いている。（朝日新聞デジタルより）
石川県内の最高価格は金沢市本町２丁目の商業地で、１平方メートル当たり１００万円となった。県内の調査地点が１００万円台に乗るのは２０００年以来１８年ぶりとなる。開業４年目となった北陸新幹線効果が定着し、金沢駅周辺や金沢市中心部で土地取引が活発になっている。
最高価格地点の金沢市本町２丁目はガーデンホテル金沢の周辺で、１１年連続のトップとなった。
上昇率は前年の１２．２％から８．７％となったが、金額は１平方メートル当たり８万円の上昇となり、依然として高い伸びを示した。
最も上昇率が高かったのは通称５０メートル道路沿いの金沢市駅西本町１丁目の商業地で、
前年から１５．６％上昇して３７万円だった。
前年に県内首位の２０．４％だった金沢市東山１丁目は１５．４％の伸びとなった。
伸び率が１０％を超えたのは、すべて金沢市内の商業地で、前年の９か所から６か所に減少した。
金沢市内では、金沢駅から香林坊・片町に至る都心軸が地価の上昇を牽引しており、
香林坊２丁目は５．４％上昇となり、商業地と住宅地などを合わせた全用途の価格は７７万５千円、
南町は８．２％上昇し、価格が４６万円となった。
今回の調査では、彦三町２丁目、大手町、尾張町１丁目など、都心軸の幹線道路の周辺でも上昇率を拡大した地点が目立ち、専門家によると、「金沢は投資対象として魅力的な地域の一つであり、上昇基調は変わっていないと分析しました。」（北國新聞より）
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